東日本大震災の被災者向けに、赤十字などの団体で募金されている義援金ですが、来年の3月まで、募金期間が延長になっています。
ありがたいことに、いまだに多くの方が協力してくださっているのですが、肝心の配分の方は、宮城県では今年の1月以来、配分方針会議が行われないままになっていました。
しかし、ようやく9月14日に第4回の配分方針が決まり公表されました。
それによりますと、一世帯あたり「人的被害5万円、住宅半壊3万円、大規模半壊5万円、全壊7万円」がまず一律に配分され、津波浸水被害地域では、これに加えて、住宅被害の規模に応じて、宮城県宛義援金も原資にして、4万円から10万円の上乗せをする、というシンプルな形になっています。
とりわけ、浸水地域以外で、住宅被害にあった被災者の場合、去年の6月以来、15ヶ月ぶりに、配分がされることとなりました。
例えば、仙台市緑ヶ丘のように、内陸部でありながら、地盤の崩落などにより、住宅団地の地域ごと集団移転を余儀なくされ、新・旧住宅の二重ローンになる方もいます。（尚、二重ローンになってる方は、一定の救済措置があるようです。こちらをご覧下さい）
事務的に件数を多くしたくない事情も、ある程度は理解できますが、寄付してくださる方は、多くの方に、早く届いて欲しいと思われるのではないでしょうか。
地域ごとの事情でメリハリをつけるのはあってもいいのですが、、対象者を絞り過ぎずに、今回のようなシンプルな仕方で、残り期間は決めていっていただきたいと思います。