先日の河北新報に、カナダの太陽光発電パネル製造会社、カナディアン・ソーラーが、宮城・福島のいずれかに新工場の立地を検討しているという記事が掲載（リンクは近いうちに切れます）されました。

宮城県の場合、復興特区の制度によって、クリーンエネルギー、自動車関連、医療など特定8分野の企業が、被災地に雇用を伴う工場立地などを行うと、固定資産税や法人税、地方税の大幅な減額が受けられる制度ができましたので、投資額の大きい工場ほど、大きな節約が可能になります。

既に、昭和シェル石油系のソーラーフロンティアが、宮城県大衡村に大規模な投資をほぼ決定のようですが、5年間法人税が無税になる被災地立地の新設企業でなくても、上記分野に属する既存の企業は大いに検討して頂きたいですね。

ところで、宮城県が提案のはずの復興特区なんですが、県のホームページのトップを見ても、見つけられないです。検索で当ると、某2つの課の間でリンクがたらい回しのようにループ。是非チェックをお願いします。