3月1日から、宮城県の震災被災地において、特定業種の新設法人の5年間法人税無料や、工場新設時の固定資産税ほか、国税・地方税が大幅減免になる「復興特区」の申請受付が始まります。
応募できる業種8分野に限られていて、「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」「航空宇宙関連産業」「船舶関連産業」となっています。
⇒復興庁の申請記載例
申し込みは、地域によって、沿岸部のように申請先が県の地方事務所になっていたり、仙台市のように市町村単独だったりと、分かれているので、要注意。
事業分野、雇用などの条件を満たせば、法人以外の個人事業主でも対象となるようですね。
尚、指定を受けたあと、事業年度終了後に再び実績報告を行い、認定を受け、その認定書により税額控除などが受けられるという流れのようです。
大規模な投資を行い固定資産が大きい会社、研究開発を行う会社、そして当然、利益の大きい会社には有利な制度です。
ただ、現在、インフラの整備状況の格差、賃貸住宅物件の供給不足、雇用のミスマッチという課題があるのも確か。十分調査されて、末永く事業継続できるようにお願いしたいものです。