消費税の8％アップに伴い、負担緩和策として、いわば現金による「戻し消費税」支給が、決まっているそうです。但し、具体的な手続きと時期は未定で、決まってから市町村に申請しての受給となります。

ひとつは、児童手当を受給していて、平成25年の所得が、児童手当の得制限に達していない世帯で、児童一人あたり1万円。
⇒「子育て世帯臨時特例給付金」

もうひとつは、今年6月からの平成26年度の住民税均等割りが、非課税の人で、課税されている人に扶養されていない人。こちらも1万円。
⇒「臨時福祉給付金（簡素な給付措置）」

どちらも平成25年の所得が確定して、審査を経てでしょうから、どんなにはやくても、6月以降になるのではないでしょうか。申請先は、今年平成26年1月1日住所の役所ということになっています。具体的な手続きは、これから発表です。尚、生活保護を受けている人は対象外。

主管の厚生労働省も注意喚起してますが、時期が決まり、役所に申請してからの話で、電話で役所から問合せがあるとか、手数料を支払うとか、ATMを使うという事は一切ありませんの、振り込め詐欺には、くれぐれもご注意を。