仙台市など、宮城県内の14市町では、災害公営住宅建設工事や造成工事の遅れにより、東日本大震災の応急仮設住宅（プレハブ、民間賃貸などみなし仮設含む）の貸与期間が、現在の４年からさらに１年延長されて、5年間になりました。

延長対象地：仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，名取市，多賀城市，岩沼市，東松島市，大崎市，亘理町，山元町，七ヶ浜町，女川町及び南三陸町　（被災時の住所が基準）

一方、内陸部などの18市町村は、４年で終了とされていいます。

４年で終了：白石市，角田市，登米市，栗原市，蔵王町，大河原町，村田町，柴田町，丸森町，松島町，利府町，大和町，大郷町，富谷町，大衡村，加美町，涌谷町及び美里町

延長対象の民間賃貸住宅のみなし仮設の方は、家主の了解の下、３回目の再契約手続きを今後行うことになります。