東日本大震災に関連ニュースでは、災害公営住宅が某市ではすべて完成した、ばかりが取り上げられますが、沿岸部の町村では、公営住宅はもとより、インフラの整備が、ようやく始まったばかりのところも多いのが現状です。

復興が遅れている原因のひとつが、土木関連や用地補償交渉など、専門的人材の不足。県では、いまだに、この時期に、年齢不問で、土木関連技術者だけで、83人の臨時職員を募集しています。

基本的に2年半、長くても5年までの任期付職員で、給料も高いとはいえないのかもしれませんが、年齢不問ということで、持っている技術、経験を、復興のために活かしたいと思われている、ベテランの方に是非、応募して頂きたいですね。

例えば、土木関連では、土木施工管理1級・2級、技術士又は技術士補、測量士、または、直近10年に道路、漁港、河川の土木工事・施行管理の指定業務を2年以上経験した方などを対象にしています。以上83名。

その他、保健師12名、用地補償事務の経験者4名、埋蔵文化財関連業務の経験者4名も募集しています。

申し込み締め切りは、土木が6月19日、その他は7月3日までです。1次試験（択一式）は仙台、東京で7月9日。2次試験（適正、人物考査）は、8月上から中旬で、結果は9月上旬に発表。

基本の任期は、成29年11月1日から平成32年3月31日までですが、最長通算5年まで延長あり。勤務地は宮城県の沿岸部市町村など。

応募要項や給与のモデル例も、公式ページに掲載されていますので、熟読の上、ご応募下さい。