以前、宮城県の東日本大震災被災地市町村における、特定の製造業向けの復興特区が認定されていましたが、今度は、IT関連業種、事務代行、や設計などの、特定のソフトウエア・サービス業にも、復興特区が認定されました。

これらの業種では、新設法人の5年間法人税無税とか、被災者雇用で雇用人件費の10％分を免税するなど、さまざまな税制上の優遇措置を受けたり、雇用や投資への補助、市場開拓・仲介支援の制度を利用できるようになるようです。

具体的な指定業種は、IT関連産業（７業種)とされ、

　1.ソフトウェア業，情報処理・提供サービス業　
　2.インターネット付随サービス業
　3.コールセンター　4.BPOオフィス（事務アウトソーシング）
　5.データセンター　6.設計開発関連業
　7.デジタルコンテンツ関連業

となっています。今後、具体的な条件や、申請手続きが各市町村などで発表されるかと思います。

計画概要の事例を見ると、たとえば、アニメーション制作とか、デジタル制作の広告業なども含まれているようですね。

また、例えば、仙台市に浸水被害地があるので、新設法人優遇の適用対象となると思われます。報道でよく名前がでる地域以外でも、対象となる地域はあると思います。詳しくは、市町村でご確認を。